桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
装置の設置義務に違反したところは業務停止命令の対象となり、設置には１年間の猶予期間を設けるが、夏場の熱中症などのリスクを考慮し、来年６月末までの設置を働きかけていくとの指針が示されました。
装置の設置義務に違反したところは業務停止命令の対象となり、設置には１年間の猶予期間を設けるが、夏場の熱中症などのリスクを考慮し、来年６月末までの設置を働きかけていくとの指針が示されました。
社会福祉法人指導監査事務費67万3,000円につきましては、社会福祉法に基づき社会福祉法人に関する定款の認可、報告の徴収及び検査、業務停止命令などにつきまして指導監査を実施する経費でございます。なお、桑名市が所管する社会福祉法人は17事業所でございます。
説明13.社会福祉法人指導監査事務費77万2,000円につきましては、社会福祉法に基づき、社会福祉法人に関する定款の認可、報告の聴取及び検査、業務停止命令などにつきまして指導監査を実施する経費でございます。なお、桑名市が直轄する社会福祉法人は17事業所でございます。
○健康福祉部長（伊藤誠一君）（登壇） 権限移譲と申しますのは、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、平成２３年８月３０日に公布され、これに伴って、本年４月１日より県が行っていた社会福祉法人に関する定款の認可、報告書の徴集及び検査、業務停止命令及び解散などについての権限及び事務が移譲されました。
説明番号13.社会福祉法人指導監査事務費73万7,000円につきましては、社会福祉法が改正され、県が処理している社会福祉法人に関する定款の認可、報告の聴取及び検査、業務停止命令並びに解散命令については、平成25年度より各市へ権限移譲されるため今回予算を要望するものです。ただし、監査に関する全てが権限移譲の対象ではなく、施設、設備及び給食については引き続き県が指導監査を行います。
数十項目にわたって松阪市に対しても出てきたわけでございますけれども、特に例えば影響が大きい部分というのを少し話をさせていただくと、未熟児の訪問指導であるとか、育成医療の支給認定、または社会福祉法人の定款の認可や報告聴取や検査、業務停止命令など、そして簡易専用水道の給水停止命令、報告聴取、立入検査、並びに専用水道の給水開始の届け受理など、このような案件においては、次年度、平成２５年４月１日から権限移譲
１４社会福祉法人指導監査等事業費２７１万２０００円は、権限移譲に伴う新規事業で、現在三重県知事が処理している社会福祉法人に関する定款の認可、報告徴収及び検査、業務停止命令等、解散命令については、主たる事務所が松阪市の区域内にある社会福祉法人であって、その行う事業が松阪市の区域を越えないものであれば、松阪市長が処理することになるものでございます。
つまり、東芝四日市工場には、把握できただけで約600人の期限つき非正規雇用者が、あの偽装請負で業務停止命令を受けたクリスタルグループ・コラボレート社を含めた派遣会社から供給されていたわけです。
大蔵省の業務停止命令をちらつかせた銀行自身の経営体質の強化初め、政府が進めている金融ビックバンの導入や景気の落ち込みで株価の下落とも相まって、さらに厳しくなっています。 このような状況の中で、県行革の中の業務見直しが実施されれば、小規模事業資金を初め県の融資が受けられなくなり、小規模事業者をますます倒産、廃業に追い込むことになってしまいます。